介護職が独立して訪問介護事業所を開設するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、事業所を運営するには法人格が必要です。個人での開業は認められないため、株式会社や合同会社、NPO法人などの法人を設立する必要があります。法人設立の手続きは法務局で行います。次に、事業所の開設には一定の資格を持った管理者が必要です。訪問介護事業所の場合、管理者は介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）などの資格を持っていることが望ましいです。管理者は事業所の運営全般を監督する役割も担いますので、実務経験が豊富なことも重要です。
事業所の開設場所に関しては、事業所として使用するための適切な施設が必要です。具体的には、事務所スペースや相談室、職員の休憩室などのスペースが、法令に基づき適切に備えられているかどうかを確認する必要があります。また、事業所を開設する際には、地方自治体（市区町村や都道府県）に対して「指定申請」を行う必要があります。この指定を受けることで、介護保険法に基づき、介護サービスを提供できるようになります。指定申請には、事業計画書や運営規則、職員の資格証明書、施設の図面などが必要です。さらに、事業を成功させるためには、適切な財務計画も必要です。開業資金や初期投資、運営費用の見積もりをしっかりと行い、資金不足が発生しないように計画を立てることが重要です。特に開業初期は収入が安定しないことが多いため、この点は特に注意が必要です。地域によっては追加の要件や規制がある場合もありますので、事前にしっかりと調査し、準備を整えることが大切です。